目次
①電動自転車購入補助金
・概要
目的: 環境保護や交通渋滞の緩和を目的に、電動自転車の普及を促進
対象: 一定条件を満たす電動自転車を購入した個人や企業
・申請方法
申請書類: 購入証明書や自治体指定の申請書を提出
申請場所: 各自治体の窓口やオンライン申請システム
期限: 購入後、一定期間内（通常1～3ヶ月以内）に申請
・受けられる補助金額
金額: 購入価格の一定割合（例: 10～30%）や上限金額（例: 1～5万円）が設定されている
具体例: 補助金額は自治体によって異なるが、一般的には数千円から数万円程度
各自治体によって詳細は異なるため、住んでいる地域の自治体の公式サイトで確認することをおすすめします
②子供用メガネの保険適用
・概要
対象年齢: 9歳未満の子供
適用条件: 医師の診断により、視力矯正が必要と判断された場合
目的: 子供の視力矯正をサポートし、視力発達を促進するため
・申請方法
医師の診断書: まず眼科で診察を受け、医師から診断書をもらう
購入証明: メガネ購入後、領収書と診断書を保険者に提出
申請場所: 加入している健康保険の窓口やオンラインシステム
・受けられる保険給付
給付内容: 購入費用の一部が保険適用となり、自己負担分が軽減される
金額: 上限は1万円程度が一般的。ただし、保険プランによって異なる
申請には、購入後一定期間内に手続きを行う必要があり、
詳細は加入している健康保険組合や自治体に確認することをおすすめします
③人間ドック助成金
・概要
目的: 早期発見・早期治療を促進し、健康維持をサポートするために人間ドックの費用を助成
対象: 一定年齢以上の加入者や条件を満たした被保険者
・申請方法
申請書類: 医療機関から発行される領収書や診断書を用意し、助成金申請書と共に提出
申請場所: 自治体の健康推進課や、加入している健康保険組合の窓口・オンラインシステム
期限: 受診後、通常1～3ヶ月以内に申請が必要
・受けられる助成金額
金額: 受診費用の一部を助成。一般的には数千円から数万円程度
具体例: 健康保険組合の場合、全額または一部（例: 50%程度）の補助があることが多い
④結婚助成金
・概要
目的:少子化対策や地域振興を目的に、結婚を促進するための支援制度
対象: 結婚するカップルで、自治体に住民登録があることが条件
・申請方法
結婚届の提出: まず、役所に結婚届を提出して婚姻が成立していることが必要
申請書類: 婚姻証明書、住民票、自治体指定の申請書などを準備
申請場所: 自治体の窓口やオンライン申請システム
期限: 結婚後、一定期間内に申請する必要がある（例: 結婚後6ヶ月以内）
・受けられる助成金額
金額: 助成金額は自治体によって異なるが、数万円から数十万円程度が一般的。
具体例: 新婚世帯への住宅購入や引っ越し費用の補助、子どもが生まれた際の追加助成なども含まれる場合がある。
結婚助成金は、地域限定の制度であることが多く、利用できる条件が細かく設定されています
事前に自治体の公式サイトや窓口で詳細を確認することをおすすめします。
⑤出産育児一時金
・概要
目的: 出産にかかる費用の負担を軽減するための支援制度。
対象: 健康保険に加入している被保険者やその被扶養者が出産した場合。
・申請方法
申請書類: 健康保険証、医療機関からの出産証明書、申請書を準備。
申請場所: 加入している健康保険の窓口やオンラインシステム。
申請タイミング: 出産後、速やかに申請。医療機関が代理で申請することも可能。
・受けられる一時金額
金額: 一律で42万円（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合）。
直接支払制度: 医療機関が健康保険から一時金を直接受け取る仕組みがあり、出産費用の窓口負担を軽減。
⑥教育訓練給付金
・概要
目的: 働く人のスキルアップやキャリア形成を支援するための制度。
対象: 一定の条件を満たした雇用保険の加入者（一定期間以上の加入が必要）。
・申請方法
対象講座の受講: 厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講することが条件。
申請書類: 受講修了後に、受講証明書、領収書、申請書を準備。
申請場所: ハローワークの窓口。
申請期限: 受講修了日から1ヶ月以内に申請が必要。
・受けられる給付金額
金額: 支払った受講費用の20%（上限10万円まで）を支給。
ただし、専門実践教育訓練の場合は、費用の50%（年間上限40万円まで）支給されることもある
対象講座: 一般教育訓練給付金対象の講座と、専門実践教育訓練給付金対象の講座で給付率や条件が異なる。
⑦再就職手当
・概要
目的: 失業中に早期再就職を促進し、求職者の経済的負担を軽減するための支援制度。
対象: 失業手当（基本手当）を受給中の方が、一定の条件を満たして再就職した場合。
・申請方法
再就職の条件:
– 基本手当の支給残日数が所定日数以上であること（通常3分の1以上）。
– 再就職先がハローワークの紹介や自己応募での正規雇用であること。
– 雇用保険加入期間が12ヶ月以上であること。
– 失業手当の受給期間内に再就職が決まっていること。
申請書類: 再就職先からの雇用証明書、再就職手当申請書などを準備。
申請場所： ハローワークの窓口にて手続きを行う。
申請期限: 再就職日から1ヶ月以内に申請。
・受けられる手当金額
金額: 残りの基本手当日数の50%または60%相当の金額を一括で支給。
– 基本手当の支給残日数が3分の1以上かつ45日未満の場合：50%。
– 基本手当の支給残日数が45日以上の場合：60%。
具体例: 支給残日数が45日以上の場合、再就職手当は約2ヶ月分の失業手当相当額が支給される。
⑧出産手当金
・概要
目的: 出産前後の休業期間中に給与の一部を補填し、経済的負担を軽減するための制度。
対象: 健康保険に加入している会社員や公務員などが対象。自営業者や専業主婦は対象外。
・申請方法
申請書類: 出産手当金請求書、医師の証明書、勤務先の証明書などを準備。
申請場所: 加入している健康保険組合や全国健康保険協会の窓口。
申請期限: 出産後、出産日から2年以内に申請。
・受けられる手当金額
金額: 産前42日間、産後56日間の合計98日間が対象。
– 1日あたりの支給額は、支給開始前12ヶ月間の標準報酬日額の3分の2。
具体例**: 標準報酬日額が1万円の場合、1日あたり約6,667円が支給される。
・支給対象期間
産前: 出産予定日から42日（双子以上の場合は98日）前から出産日まで。
産後: 出産翌日から56日間
⑨高等学校等就学支援金
・概要
目的: 経済的負担を軽減し、高等学校等への進学・通学を支援するための制度。
対象: 高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程などに在学している生徒。
・申請方法
申請書類: 申請書、保護者の所得証明書などを準備。
申請場所: 在学している学校の事務局を通じて申請。
申請期限: 新学期の開始前後に申請手続きを行うのが一般的。
・受けられる支援金額
金額: 年間最大で約11万8,800円（私立学校の場合は最大で約39万6,000円）。
– 支給金額は、保護者の所得に応じて異なる。
所得制限: 世帯年収の目安が約910万円未満であることが条件。
・支給方法
支給形態: 支援金は学校を通じて授業料に充てられるため、直接受け取ることはできない。
支給対象期間: 在学中の期間が対象。
⑩傷病手当金
・概要
目的: 病気やけがで働けなくなった際に、給与の一部を補填し、生活をサポートするための制度。
対象: 健康保険に加入している会社員や公務員など。自営業者や専業主婦は対象外。
・申請方法
申請書類: 傷病手当金支給申請書、医師の証明書、勤務先の証明書などを準備。
申請場所: 加入している健康保険組合や全国健康保険協会の窓口。
申請期限: 受給開始日から2年以内に申請。
・受けられる手当金額
金額: 支給開始前12ヶ月間の標準報酬月額を基に計算。
– 1日あたりの支給額は、「支給開始前12ヶ月間の標準報酬日額の3分の2」。
支給期間: 最長で1年6ヶ月間支給される。
・支給対象条件
働けない期間: 病気やけがのために4日以上連続して仕事を休んでいること（待期期間）。
・支給対象期間
支給開始日: 仕事を休んだ最初の3日間（待期期間）を経過した4日目から支給開始。
支給終了: 同じ病気やけがで最長1年6ヶ月間支給される
⑪住宅リフォーム補助金
・概要
目的: 省エネやバリアフリー化を推進するための制度。
対象: 住宅を所有し、省エネやバリアフリー工事を行う者。
・申請方法
申請書類: 見積書、工事内容説明書など。
申請場所: 自治体の窓口。
申請期限: 工事開始前。
・受けられる支援金額
金額: 工事費用の10％〜50％（上限あり）。
所得制限: 自治体によって異なる。
・支給方法
支給形態: 工事費用の一部を補助。
支給対象期間: 工事完了後
⑫耐震診断費用助成
・概要
目的: 住宅の耐震性を向上させるための制度。
対象: 自宅の耐震診断を行う者。
・申請方法
申請書類: 耐震診断の見積書など。
申請場所: 自治体の窓口。
申請期限: 診断前。
・受けられる支援金額
金額: 診断費用の約50％（上限10万円程度）。
所得制限: 自治体によって異なる。
・支給方法
支給形態： 診断費用に充てられる。
支給対象期間: 診断完了後
⑬介護支援金
・概要
目的: 要介護者を支える家族の経済的負担を軽減する制度。
対象: 要介護者を抱える家庭。
・申請方法
申請書類: ケアプランなど。
申請場所: 介護保険の窓口。
申請期限: ケアプラン作成後。
・受けられる支援金額
金額: 介護サービス利用料の10％〜90％。
所得制限: 保険の種類により異なる。
・支給方法
支給形態: サービス利用料に充てられる。
支給対象期間: 介護サービス利用期間中
⑭奨学金返済支援
・概要
目的: 奨学金返済の負担を軽減するための制度。
対象: 奨学金を返済中の卒業生。
・申請方法
申請書類: 返済計画書など。
申請場所: 自治体の窓口。
申請期限: 返済開始後一定期間内。
・受けられる支援金額
金額: 年間数十万円を上限に支援。
所得制限: 自治体によって異なる。
・支給方法
支給形態: 銀行口座への振り込み。
支給対象期間: 返済期間中
⑮多子世帯支援金
・概要
目的: 複数の子どもを持つ家庭の経済的負担を軽減するための制度。
対象: 子どもが複数いる世帯。
・申請方法
申請書類: 子どもの人数を証明する書類。
申請場所: 自治体の窓口。
申請期限: 子どもの誕生後一定期間内。
・受けられる支援金額
金額: 一世帯あたり年間10万円前後。
所得制限: 自治体によって異なる。
・支給方法
支給形態: 銀行口座への振り込み。
支給対象期間: 申請後、一定期間内
⑯移住支援金
移住支援金は、東京23区に住んでいる方や通勤している方が、東京圏外に移住した上で起業・就業を行う場合に交付金が支給される制度です。
世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内で都道府県によって設定する額を受け取れます。
具体的な移住支援金交付までの流れは、以下の通りとなります。
- 地方へ移住
- 移住先で条件を満たす
- 支援金の申請
- 審査
- 支援金の受給
対象者、移住先、支援金が認められる条件などは事前に確認してください。
⑰宅配ボックス補助金
環境省の「先進的窓リノベ2024事業」、経済産業省の「給湯省エネ2024事業」、または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」に交付決定を受けている場合、上記の必須工事のいずれかが含まれている必要があります。
・注意事項
1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合、補助申請はできません。
新築住宅に対する補助金は以下の条件に基づいて付与されます。
・子育て世帯・若夫婦世帯による新築の場合
対象住宅
・長期優良住宅
・ZEH住宅（強化外皮基準を満たし、再エネを除く一次エネルギー消費量が20％減の基準に適合するもの）
補助額
・長期優良住宅: 100万円／戸
・ZEH住宅: 80万円／戸
・補助額の調整
以下の①と②の条件に該当する区域に立地している場合、補助額は半額になります。
・市街化調整区域
・土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域で、浸水想定高さが3メートル以上の区域）
⑱葬祭費
葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合に、葬儀費用の一部を補助する給付金です。
・支給対象
国民健康保険に加入していた方やその扶養家族
後期高齢者医療制度に加入していた方
・支給額
国民健康保険の場合は、3～7万円程度
後期高齢者医療制度の場合は、3万円程度
・支給条件
亡くなった方が加入していた制度によって異なる
市区町村によっては別の給付を受けられる場合がある
・支給申請
亡くなった方の住んでいた市区町村役場の窓口で申請する
葬儀や埋葬の際にかかった費用の領収書と印鑑が必要
代理申請の場合は委任状も必要
・支給期限
葬儀を行った日の翌日から2年
この期間を過ぎると、請求権は時効によって消滅する
⑲シニア世代スマホ購入補助
シニア世代スマホ購入補助金とは、65歳以上の高齢者が初めてスマートフォンを購入する際に、購入費用の一部を支援するための補助金制度です。
主な条件としては、購入対象者が65歳以上であること、過去にスマートフォンを所有していないこと、指定された店舗で購入すること
また、マイナンバーカードの取得が求められるケースや、購入後に自治体のLINEアカウントや防災アプリに登録することも、補助金を受け取るための条件に含まれています。
各自治体が提供する補助金額は異なりますが、多くの場合2万円程度が支給されるため、初めてスマートフォンを購入する高齢者にとって非常に魅力的な支援制度です
⑳就業促進定着手当
就業促進定着手当とは、「再就職手当」の支給を受けた人のうち、再就職先で半年以上働いたものの、その半年間に支払われた賃金が離職前より少なくなった場合に支給される給付金のこと
・就業促進定着手当を受給するため
以下の3つの条件を満たす必要があります。
1、再就職手当の支給を受けていること
就業促進定着手当を受給するには、再就職手当を受給している必要があります。離職期間が長いといった理由で再就職手当を受給していない場合、就業促進定着手当も支給されません。
就業促進定着手当の支給申請書は再就職手当の支給決定通知書と一緒に送られてくるため、紛失しないように保管しておきましょう。
2、再就職後、同じ職場で半年以上働き、かつ雇用保険に加入していること
就業促進定着手当を受給するためには、再就職の日から同じ職場に半年以上勤務しており、かつ雇用保険に加入している必要があります。
半年が経過する前に出向などによって勤務先が変わってしまうと、たとえそれが事業主の都合であっても就業促進定着手当が支給されなくなる可能性があります。
3、再就職後の賃金が離職前より低いこと
就業促進定着手当を受給するためには、再就職後半年の間に支払われた賃金の1日分の額（賃金日額）が、離職前の賃金日額より低いことも条件のひとつです。
注意すべきポイントは、比較するのが半年間に支払われた賃金の「総額ではなく日額である」という点。賃金日額の計算方法は次の章で解説します。
・就業促進定着手当支給額の計算方法
就業促進定着手当＝賃金日額の差額×支払い基礎日数
就業促進定着手当で支給される金額は、離職前と再就職後の賃金日額の差額に、再就職後の賃金の支払い基礎となった日数を掛けて算出できます。
ただし、就業促進定着手当の金額には上限があるため、この計算式で算出した額が満額支給されるとは限りません。「差額が大きいほど就業促進定着手当も多く支給される」わけではないので、注意しましょう。
・就業促進定着手当の申請方法と申請期間
下記4点を再就職手当の支給を受けたハローワークへ提出します。窓口へ直接持参するか、郵送でも構いません。
1、就業促進定着手当支給申請書
2、雇用保険受給資格者証
3、出勤簿またはタイムカードの写し
4、給与明細または賃金台帳の写し
・申請期間
再就職から6カ月後の翌日から2カ月以内
万が一申請期間が過ぎてしまっても、2年の時効の期間内であれば申請が可能
